市政報告
代表質問に立つ！小児医療費助成制度拡充が争点！
川崎市議会議員　本間　賢次郎

　９月２日に始まった令和４年第４回定例会の本格的論戦の幕開けとなる代表質問が13日・14日の２日間に渡って行われました。私は初日にトップバッターとして自民党を代表し質問を行いましたので報告致します。

　当定例会開会前の８月31日、我々、自民党会派等は市長に対し、「小児医療費助成拡充」について要望しており、市長も開会初日の施政方針演説で触れておりました。そこで、わが党代表質問にて、検討する拡充内容について市長に見解を尋ねたところ、「通院医療費助成の対象を小学校６年生から中学校３年生に拡大し、現在、児童手当に準拠する形で設定している所得制限は撤廃する」との答弁がありました。これにより、対象者数は「所得制限撤廃により約３万２０００人、年齢拡大により約３万５０００人が新たに対象になる見込み」とのことです。

　これまでも子育て世帯などからも要望はありましたが、本市は、当助成制度は国の責任によって制度構築すべきとのことで、国への要望活動をしながら段階的な拡充を行ってきました。我々もこの市長の姿勢を支持して参りましたが、長引くコロナ禍や昨今の物価高騰の影響を受け、病院の受診控えなどの課題が浮き彫りとなり、子どもたちの生活と健康は等しく守る必要があること、また、自治体間格差が生じることは望まず、先の市長への要望書の提出に至り、市長も受け止めた形となりました。

　なお、市民税所得割非課税世帯を除く小学校４年生以上を対象に設けている一回５００円を上限とした負担金については、制度の安定的かつ継続的な運用のため、維持することも併せて示されました。

　我々は市長の答弁を支持しつつ、市民への周知広報をし、川崎市がさらに子育てのしやすい街となるよう丁寧に議論をすることを求めました。また、こども家庭庁が発足することに伴って、当助成制度が自治体間競争とならぬよう、全国一律の制度とすることを国に対して要望活動を行っていくことを表明しました。

本間ｹﾝｼﾞﾛｳ

川崎市川崎区宮本町1

TEL:044-200-3357

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