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公開日：2023.03.24
市政報告
人員不足の児童相談所「報酬増額の検討を」
川崎市議会議員（川崎区） みらい川崎市議団 林としお
こども家庭センターや児童相談所の職員の数が不足しています。
国の配置基準における配置数は市全体で児童福祉司が１１２人、児童心理司が45人となっていますが、児童福祉司が24人、児童心理司が８人それぞれ不足しています。２０２２年度の包括外部監査でも配置基準を満たせていないことが指摘されています。
特に、会計年度任用職員（４月１日から翌年３月31日まで）の配置不足は深刻です。先日、児童相談所の募集案内を見た方から「報酬が低く、これではなり手がいないですよ」との声をいただきました。報酬月額について横浜市との比較調査をしてみると児童相談所相談員の月収は川崎市が16万82円〜16万８１５５円に対して横浜市は22万２１００円です。また、看護師では、川崎市が17万１２８０円〜17万９３５４円に対して、横浜市は23万２８００円となっていました。
働き方の違いがあるにせよ、報酬の差は明らかです。児童相談所の業務は、業務の困難性が高く、対応すべき事案の増加等により、職員に非常に負担がかかる職場でもあります。人員の確保は喫緊の課題です。３月７日の市議会予算審査特別委員会で私は「早急に報酬の見直しに着手すべき」と訴えました。
これに対し、こども未来局長は「常勤職員と会計年度任用職員の役割分担等についても整理を行い、それに応じた報酬等の見直しを検討」「近隣自治体の状況も確認しながら関係局と協議する」と回答。そして会計年度任用職員報酬の制度を所管する総務企画局長も「所管部局から見直しの検討を求められた場合は適切に対応する」と述べました。
答弁を受け、私は児童相談所の職員不足は一時保護した児童の適切な支援にも影響を及ぼす問題となることを指摘。報酬の見直しについては、今後、横浜市や東京都など他都市の対応の調査を進めていただき、見直しに向けた検討を早期に図っていただくよう要望しました。引き続き取り組んでまいります。
林としお
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川崎区宮本町１
TEL:044-200-3355
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