外国人市民の市政参加を目的とした「外国人市民代表者会議」(ペレーラ ラヒル サンケータ委員長)は4月21日、1年間の調査審議をまとめた年次報告書を福田紀彦市長に提出した。
報告書は全117ページ。ニューズレターの編集や「かわさき市民祭り」や「多文化フェスタさいわい」への参加など、昨年度に取り組んだ活動内容について触れる。調査審議では、メンタルヘルスケア▽産後支援制度▽外国籍のひとり親支援▽日本語学習の場▽情報▽市政参加の6つのテーマを、2つの部会に分けて行ったことを記載。産後支援制度では、「母子健康手帳は日本独自のものなので、外国人の中には知らない人が多い」といった意見が出されたと記載する。
報告書を受け取った福田市長は、代表者会議が発行するニューズレターについて言及。また「コロナ禍がまだ収束していない中でも、市民祭りなどのイベントにも参加するなど、審議以外にも活動されていることに感謝する」と述べた。さらに「代表者会議からの提言が具体的な市の施策につながっていく」として、今年度まとめる提言報告に期待を寄せた。
市によると、3月末時点での外国人市民代表者会議には、17国籍・地域から23人が代表者となっている。
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