市政報告 卑劣なヘイトスピーチ根絶へネットの差別的投稿は許さない 日本共産党川崎市議会議員団 後藤まさみ
全国で初めて罰則規定を盛り込んだ川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が制定されて昨年12月に４年を迎えました。川崎駅前では定期的に街頭宣伝が行われていますが、市民のみなさんの運動の力もあり当初あった露骨なヘイトスピーチはできなくなっています。
一方で匿名によるインターネット上の卑劣なヘイトスピーチが繰り返されており放置すると人権侵害が広がるため対応策は急務です。３月議会代表質問で市の対応を質しました。
差別的投稿の削除について市民の申し出や市が確認した投稿を差別防止対策等審査会に諮問し、審査会が認定してブロバイダー等に要請を行っています。
12月と２月に審査会は在日コリアン集住地の住民に対し殺害を呼びかけた「集団」に対する投稿と「燃やす」という危害告知についてヘイトスピーチだとして初めての認定を行いました。考え方について質問したところ「特定の地区に居住する方を対象とした差別的投稿は訴訟手続きなどを利用するのが困難であること、居住の平穏を保護し地域社会に深刻な亀裂が生じさせないよう条例を推進する観点から削除要請を行った」との答弁がありました。
被害を理解し正確な知識を得るために来年度は市の職員がヘイトスピーチ問題の専門家から研修を行うことも確認されました。
市長に対し「殺害や危害などをよびかけるヘイトクライムを扇動するような投稿は、市長の敏速で積極的な発信が必要だ」と求めたところ、「実際に犯罪行為が起こされた事例も承知しているのでこうした投稿は断じて許されるものではないとあらゆる機会で発信していく」との答弁がありました。
当事者や市民の声や運動の力で条例の運用も改善を積み重ねています。しかし今もなお続くヘイトスピーチ。根絶に向け引き続き力を尽くしていきます。
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
