市政報告【7】　人材不足解消、営業力・収益向上
障害者雇用で地域経済、中小企業の活性加速
あしたの川崎・日本維新の会川崎市議会議員（川崎区選出）仁平かつえ

　障害者雇用は福祉施策だけでなく、労働施策の観点からも重要な意義を持ちますが、多くの企業に十分に認識されていない現状があります。12月の市議会一般質問では「障害者雇用における労働施策と福祉施策について」をテーマに市の見解を伺いました。

　川崎市労働白書や経営実態調査レポートによると、市内中小企業の約６割が人材不足を課題に挙げます。この状況は少子高齢化がますます進展すると今後さらに深刻化することが予想されます。他方、令和５年度の労働白書では、ハローワーク川崎・川崎北管内に本社のある事業所の障害者雇用における法定雇用率の達成企業の割合は43・４％で半数以上の企業が未達成です。職場環境の整備が進んでいないことが進まないことが原因と思われます。

　障害者雇用を積極的に進める企業は、障害者特性に応じた業務の切り出しにより、短時間雇用制度の導入を図っているところもあります。障害者の短時間就労を希望する声に応え、企業側がその雇用機会を創出することは、企業の収益性や事業効率の向上にもつながると考えます。川崎市では「障害者等・就労支援出張キャラバン隊」における市内中小企業等への訪問時に、人手が欲しい企業と短時間で働きたい障害等のある求職者とのマッチングを支援する「短時間雇用プロジェクト」を展開しています。同プロジェクトは全国の自治体で初めて、法定雇用率の対象にならないもので、市は企業支援につながるノウハウを蓄積しています。

経済労働局、健康福祉局の連携強化を

　障害者が地域社会で自立し、安定した生活を送るためには、就労支援が不可欠で、障害者雇用は福祉施策と労働施策の両面で取り組むべき重要な課題であることは冒頭で述べた通りです。川崎市では障害者の就労支援の促進を雇用施策を所管する経済労働局と障害者の就労支援施策を所管する健康福祉局が担いますが、両局が異なる目的や手法を持つことから生じる縦割りの課題が懸念されます。健康福祉局が運営する「企業応援センターかわさき」の認知度向上もその一つです。障害の特性を理解した上で企業側の支援を徹底することを強みとしていますが、その力を十分発揮できていません。「障害者等・就労支援出張キャラバン隊」で経済労働局がつないだ企業は29社ありましたが、その後「企業応援センターかわさき」からの訪問で雇用につながったのは１社にとどまります。両局の連携充実がポイントで市もその重要性を認識しています。障害者雇用の方向性について市は「次期かわさき産業振興プラン」を策定するにあたって、障害者をはじめとした多様な人材の活躍にかかる支援のあり方について、検討するとのことです。

経営メリットと結びつけて

　障害者雇用を促進するためには、単なる福祉の観点だけでなく、企業の収益向上や人材育成、技術力や営業力の向上といった経営的メリットを結びつけることが不可欠です。障害者が適材適所で能力を発揮することで、企業の競争力を高め、持続可能な経営基盤の強化につながるという意識を、市内中小企業に浸透させる必要があります。経済労働局、健康福祉局の両局の連携強化で障害者雇用が企業の発展と地域経済の成長に結びつくよう、実効性のある施策の展開を強く要望しました。引き続き取り組んでまいります。

仁平かつえ

川崎市川崎区宮本町１

TEL:080-7434-1653

http://nihei-katsue.com/