川崎区・幸区 政治
公開日：2025.09.26
市民団体
市長選「ヘイト対策を」
選管と市へ要請書手交
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要請書を手渡す市民団体関係者（左）
川崎市長選挙（10月12日告示、26日投開票）のを前に、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（山田貴夫代表）が選挙運動でのヘイトスピーチ対策の徹底を求める要請書を９月８日に市選挙管理委員会、10日に市市民文化局人権・男女共同参画室にそれぞれ提出した。
同ネットワークは、今年６月の東京都議選や７月の参院選を例に、選挙運動に名を借りて外国籍市民を排斥し、攻撃する言論が行われることを危惧。「民主主義の根幹を揺るがす差別・排外主義の拡散は看過できない」と強調する。
要請書では【1】ヘイトスピーチ解消法や川崎市条例に基づき、選挙運動・事前運動でのヘイトスピーチは許されないことを候補者へ周知し、監視すること【2】「日本国民優先」を装う外国人排斥などのヘイトスピーチに対し、国際人権規約や人種差別撤廃条約といった国際法規の遵守を啓発すること【3】インターネット上の虚偽情報や真偽不明な情報を、関係機関と連携して調査し、著しい虚偽と判断された場合は結果を公表し、警告を行うこと─の３点を求めた。
山田代表は「公然と行われるヘイトスピーチによって、川崎市内に暮らす外国ルーツの市民を含む多くの人々が大きな精神的苦痛を受け、恐怖にさらされた。選挙権を有せず反論する術を持たない外国籍市民への攻撃は卑劣としかいえない行為」としている。
これを受け、市選管は９月16日の市長選候補者説明会で市のヘイト罰則条例を記したパンフを配布して啓発を行った。
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