川崎信用金庫が調査した15年１月から３月期の市内の中小企業の景状感は、前期（14年10月から12月期）から上昇、消費増税後初のプラスを示した。
同信用金庫は年４回、３カ月ごとに市内の中小企業を対象にした企業動向調査を実施。今回の調査では７業種、６８９社にアンケートを行い、５１９社から回答を得た（75・３％）。
業況が「良い」「やや良い」と回答した割合から「悪い」「やや悪い」の割合を引いた景状感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は前期比２・７ポイント増の０・４だった。
業種別にみると、不動産業が前年比24・４ポイント増、小売業が11・９ポイント増、建設業が９・８ポイント増と改善を示した。一方で、運送業が14・４ポイント減、サービス業が５・５ポイント減、卸売業が３・８ポイント減、製造業が２・４ポイント減と後退した。小売業・不動産業は大幅に改善したものの、運送業では人手不足などの要因で減少した。
全体の今期（15年４月から６月期）の見通しは、不動産業（マイナス11・２ポイント）、運送業（マイナス21・６ポイント）の大幅な減少を予想しており、今期比５・４ポイント減のマイナス５・０ポイントと予想。小売業・サービス業に関しては、今後の賃上げなどによる個人消費の増加などを背景に大幅な改善を予想している。
売上額ＤＩは、前年比２・７ポイント減の０・６、収益ＤＩは前年比０・２ポイント増のマイナス４・７を示した。次期の売上額ＤＩ、収益ＤＩの見通しはいずれも後退を予想している。
幸区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
