福田紀彦川崎市長が定例会に提出していた「市長の特別秘書を設置する議案」が、２日の本会議で反対多数により否決された。
福田市長は、政務情報の収集や政財界の人物との面会の調整を行うため、政治的な要素など公務員法の制限を受けずに職務が出来る特別秘書の設置を要望。条例案は、２人を上限に任期１年で再任が可能。年間１０００万円超までの給料で、任命には議会の同意が不要で市長が指名するなどとしていた。
２日の本会議では、出席した議員58人中２人を除いた議員が反対。その理由については「総合特区や羽田連絡道路の建設などもあり国との連絡調整役は必要で、全く理解できないという認識ではない。しかし本市の厳しい財政の中で、秘書を設置せず３副市長が担う事の可能性や勤怠管理、人選及び職務内容に関する疑念があった」「職務内容が不明確で、透明性が確保されていないと共に、費用対効果に疑問がある」などがあげられた。
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