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川崎市民 収入多く教育や服に支出 大都市比較で特徴浮彫り

経済

掲載号:2015年7月31日号

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 川崎市は人口の自然増加率や出生率が全国の大都市の中で最も高く、市民の家計は収入も支出も多くて教育とファッションにお金をかけている――。川崎市がこのほど、全国の大都市と川崎市を比較した統計資料を発表した。

 発表したのは全国の政令指定都市と東京都区部を1エリアとした計21大都市の基礎的な統計を比較した「大都市比較統計年表」を抜粋し、計算を加えたもの。総合企画局統計情報課が川崎市の特徴的な部分を整理してまとめた。

人口関連

 人口に関連した項目では最も死亡率が低く、出生率の高さや人口増加傾向が強いことを示した。

 川崎市の自然増加率はプラス0・31%と21都市(平均マイナス0・02%)の中で最も高く、4年連続で第1位だった。出生率も1・01%で第1位。また死亡率は8年連続で最も低く、0・70%だった。

産業関連

 産業に関連した項目では工業の製造品の出荷額が高いものの、情報サービス業や学術・開発研究機関の従業者の割合が多いこともわかった。

 情報サービス業の従業者割合は5・95%で政令市中最も高かった。学術・開発研究機関の従業者割合は2・38%で2位の横浜市の1・06%と比べて突出して高い。従業者1人当たりの製造品出荷額は9071万円で42年連続第1位を記録した。

生活関連

 家計に関連した項目をみると、収入も支出も最も高く、教育費やファッションに支出している割合が高いことも浮き彫りとなった。

 1世帯当たりの1カ月の実収入(2人以上の世帯)は65万3249円で第1位。1世帯当たりの1カ月の支出も33万6392円で第1位だった。1世帯当たりの年平均1カ月の教育費の支出割合は6・98%と最も高く、被服や履物への支出割合も5・72%で最も高かった。

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