参院選候補予定者 「経済」「憲法」等、賛否分かれる 本紙が独自アンケート

　７月10日に投開票が行われる参議院選挙。タウンニュース社では５月30日時点で神奈川県選挙区（改選定数４）から立候補の意向を表明していた11人に独自アンケートを行った。調査は30日から６月７日にかけて実施。11人全員から回答を得た。質問は「アベノミクス」「消費税引き上げ」「憲法９条改正」などの賛否（○×式）とその理由を問う７問と、「最重点政策」「神奈川県における課題とその解決策」などを述べてもらう「記述式」７問とした。

　「○×式」の設問では、「アベノミクスを評価するか」の問いに、自民、公明など３人が「評価する」としたものの、民進、共産など６人は「評価しない」と答えた。「消費税の２０１７年４月の引き上げ」に関しては、自民、支持政党なしが「どちらともいえない」、他の９人は「引き上げるべきではない」とした。「憲法９条の改正」は自民、おおさか維新、幸福実現など５人が賛成、民進、公明、共産、社民などの５人が反対と答え、賛否が分かれた。

各氏の重点政策

　各予定者が記述式で答えた最重点政策では、自民党の現職、三原じゅん子氏（51）が医療・年金・介護・子育てといった社会保障政策の充実を掲げる。

　民進党の現職、金子洋一氏（53）は景気回復と、議員定数削減などの「身を切る改革」の実現を目指す。

　民進党の現職で元ニュースキャスターの真山勇一氏（72）は原発ゼロに向け廃炉を進めると訴える。

　公明党の新人、三浦信祐氏（41）は新産業での雇用創出、景気の好循環に向けた取り組みを強調。

　日本共産党の新人、浅賀由香氏（36）は安心して出産・子育てができ、学べる社会づくりを唱える。

　おおさか維新の会の新人、丹羽大氏（39）は教育無償化を実現するための憲法改正を提唱。

　社民党の新人で元看護師の森英夫氏（44）は、「戦争法」廃止・米軍基地の縮小と撤去、脱原発を目指す。

　幸福実現党の新人、壹岐愛子氏（30）は日本を守るための抑止力強化と憲法９条改正を訴える。

　支持政党なしの新人、片野英司氏（45）は党の方針として政策が一切ないので質問に答えられないとした。

　無所属で現職の中西健治氏（52）は雇用者数の増加を重要とし、現在の経済政策継続を訴える。

　元介護職員で無所属の新人、佐藤政則氏（48）は金融資産に対する課税を加え、税収増を目指す。

　なお、日本のこころを大切にする党は８日、清水太一氏（34）の擁立を発表している。全回答は「タウンニュース政治の村」（http://seijinomura.townnews.co.jp）で公開。

※記事は６月13日現在