川崎市保育所対策 開発業者に協力を要請 マンション等の人口増加に伴い

　川崎市は、人口増加に伴い増える保育需要に対応するため、「（仮称）市保育所等整備協力要請制度」を今年10月に導入することを決めた。マンション等の開発事業者に対して、強制ではないが、保育所等の自主整備や１戸当たり30万円を基準とした寄附金を要請する。

　川崎市は、近年マンション等大型集合住宅の開発が進み、人口が増加。それに伴い保育所の利用申請数も毎年増加している。これまでも大幅な保育受入枠の拡大を図ってきたが、保育所の整備にかかる費用も近年増加し、２００９年度が約４・５億円だったのに対し、今年度は約18・９億円が見込まれるなど高い水準で推移している。

　そのような背景から、市は今後人口増および保育需要の増加が見込まれる地域については、保育所の重点的な整備が必要となるため、マンション開発事業者に対しても保育所整備など一定の協力を要請する必要があると判断。「（仮称）市保育所等整備協力要請制度」の導入を決めた。

　同制度は、今年度以降に主に市内各駅から１Km以内の重点要請地域（表）で、世帯用住戸（床面積60平方メートル以上）50戸以上の共同住宅を計画する開発事業者を対象に、小規模保育事業所や認可保育所の自主整備、または、住戸１戸当たり30万円を基準とする寄附金による協力要請を行う。自主整備された保育所は認可保育所として活用するほか、納付された寄附金は認可保育所等の整備費用に充てる。

　市はこれまでも開発行為などに係る総合調整条例に基づき、マンション開発事業者に保育施設の自主整備を促してきた。しかし、昨年度の実績は１件のみだ。

　同制度も強制力はないが、これまでの条例では無かった明確な基準が設けられたことで、市の担当者も具体的に勧められるほか、業者側も目安があることで、協力しやすくなるというメリットが考えられる。

　市では「明文化することで今後は市の姿勢をはっきりと示せる。開発業者側もマンション等の売りにもなると思うので、施行後の効果に期待したい」と話している。