基準地価川崎市 好立地でも上昇縮小 住宅地は麻生区で下落

　神奈川県は先月、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価（７月１日時点）の調査結果を発表した。川崎市では住宅地の上昇率が０・９％と前年から０・２ポイント縮小し、麻生区がマイナス０・３％と７区で唯一下落に転じた。都心回帰が進み、丘陵地や利便性の低い地域で下落幅が拡大している。

　今回の調査対象は住宅地や商業地など県内９２１地点。川崎市内は住宅地75地点と商業地35地点、工業地３地点、計１１３地点の価格が示された。

　市全体で住宅地の上昇が鈍化している要因について、県土地水資源対策課は「武蔵小杉駅周辺など、都心に近く駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地でも、地価上昇による割高感から上昇幅は縮小しつつある。駅から遠い丘陵地で、人口減少や高齢化が進む地域では、下落幅が拡大傾向にある」と分析。麻生区の住宅地の下落については、「川崎市の地区計画で区画あたりの面積が定められている分譲地が多く、分割して販売できないため、需要が落ちるケースもある」と指摘する。

　東急リバブル（株）新百合ヶ丘センターでは「麻生区は全体的にバスの利用頻度が高いため、利便性の良し悪しが地価にも影響している」としている。

幸区は住宅地が県内３位に

　幸区では住宅地６地点と商業地４地点の価格が示され、住宅地の最高値は「南幸町３丁目29番２」の35万円で前年比２％増だった。平均価格は30万９２００円で、住宅地の県内上位３位に入った。

　商業地の最高値は鹿島田駅近くの「下平間字稲荷耕地１１１番４」が45万円で４・２％増だった。平均価格は33万５３００円で、上昇率は１・８％。昨年より０・２ポイント下回った。

　基準地の１平方メートルあたりの標準価格を指す基準地価は、国交省が年１回公表する公示地価（１月１日時点）とともに土地取引の指標として利用されている。