相模原市はこのほど、新型コロナウイルスの影響を受ける地元の店舗・企業を利用した代金の一部をキャッシュバックするキャンペーンなどを盛り込んだ総額４億７７００万円の６月補正予算案を市議会に上程した。議案が可決・成立すれば、同キャンペーンは新型コロナの影響による経済対策の第４弾となる。
キャッシュバックを実施する新型コロナウイルス経済対策事業には、６月補正の大半を占める４億１４００万円を計上した。そのうちキャッシュバック経費は総額３億９０００万円を見込んでいる。利用対象は市内に本社・本店を構える店舗・企業で、幅広く利用が行きわたるよう、さまざまな業種が検討されている。キャッシュバック率は約25％を予定。専用の台紙に購入時のレシートを貼りつけて市に発送し、後日利用上限額の25％が返金される仕組み。上限は１万円または２万円を想定している。
新型コロナを受けた経済対策としてキャッシュバックが採用されているのは、秦野市のほか、宿泊利用客への現金還元で観光支援を図る鹿児島県霧島市の例がある。相模原市では初めての試み。
事業者の即現金化図る
市がキャッシュバック案を打ち出した理由として、プレミアム商品券事業では購入時に密集状態になってしまう点や、経営難に頭を抱える地元の店舗・企業の手元に、現金がすぐ入るといった点が挙げられる。地元の店舗・企業に対象をしぼったのは、キャンペーンを通じて地元の経済活性につなげていくためだ。
実施時期については、議案の可決・成立後、新型コロナの感染拡大の収束状況を見極めた上で判断するが、10月頃を想定している。
さがみはら南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
アレルギーの会が解散4月25日 |
|
水野さんが川柳講座4月25日 |
|
