協定を交わし、ドローンの前で協定書を掲げる本村市長（左から3番目）とエアウルフの松下社長（同4番目）、同社役員
相模原市は７月14日、無人航空機（ドローン）を活用した災害発生時の被災状況調査などを目的に、ＡＩＲＷＯＬＦ（エアウルフ／磯部・松下龍太社長）と「無人航空機による活動協力に関する協定」を締結した。
エアウルフは、操縦士育成をはじめ機体販売、測量や空撮といったドローン関連事業を手がける株式会社。緑区寸沢嵐のドローンフィールドなどを利用して展開するスクールでは、これまでに約１００人の操縦士を養成している。松下社長は市内のドローン関連３事業者と５月に設立した相模原ドローン危機管理協会の会長も務めている。
協定により同社は今後市に対し大規模災害発生時にドローンによる被災状況の調査、撮影画像などの提供、平時の操縦者育成、操作訓練場所の提供、市主催の防災訓練などへの参加に協力する。
同社が令和元年東日本台風で大きな被害のあった緑区にも拠点を持つことから市は、被災状況を早期に把握することで災害時の初動対応を迅速化できることを想定する。
締結式で本村賢太郎市長はドローンの可能性に期待を寄せ、「ぜひ本市の安全安心に寄与していただきたい」と話した。
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