さがみはら南区 社会
公開日：2026.02.05
ケアラー支援 条例制定目指し
介護看病問題 市民に説明会
家族の介護や看病、見守りなどを担う「ケアラー」を社会全体で支える条例の制定を目指し、自民党相模原市議団は１月14日、中央区内で市民向けの説明会・意見交換会を開いた。条例制定に向けた考え方や検討の経過を説明するとともに、市民や関係者の声を直接聞く場として設けられた。
60人以上参加
会場は用意した席が全て埋まるなど、市民ら60人以上が集まり関心の高さがうかがえた。説明会の冒頭では、ケアラーの多くが心身に大きな負担を抱えながらも、その状況が周囲から見えにくく、本人も相談や支援を求めにくい現状が示された。支える側も支えられる側も、誰もが自分らしく尊厳をもって暮らせる社会の実現を目指し、条例によって市の姿勢を明確にしたいとした。
孤立、負担など課題
市議団はこれまで、地域包括支援センターや支援団体、ケアラー当事者への聞き取り調査を重ねてきたほか、すでに条例を制定している自治体へのヒアリングも実施。さらに、市民や関係団体を対象にアンケート調査を行い、ケアラーの孤立や精神的負担の大きさ、相談先が分かりにくいことなどが共通の課題として浮かび上がったという。
市の施策に
条例案の概要説明では、ケアラー支援を市の施策として位置付け、関係機関の連携強化や社会的理解の促進を図ることを基本理念に掲げる考えが示された。一方で、具体的な支援策を条文で細かく定めるのではなく、条例制定後に実情に応じて柔軟に施策を検討していく方針も説明された。
意見交換では、市民から「条例ができた後、実効性のある行動計画につながるのか」「当事者の声がどのように政策に反映されるのか」といった質問や意見があった。また、生活困窮や進学、就労機会の阻害など、ケアが暮らし全体に及ぼす影響への配慮を求める声も上がった。有識者からは「条例はあくまでスタートラインであり、制定後に進捗や成果を市民と共有しながら検証していく仕組みが重要だ」と指摘があった。
３月議会に上程
市議団は（仮称）ケアラー支援条例について、３月定例会議で上程し４月からの施行を目指している。
ケアラーとは？ 病気や障害、高齢などで援助を必要とする家族や身近な人に対し、無償で日常的に介護や看護、生活支援を行う人。子どもや若者から高齢者まで幅広い世代を含む。
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