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「2022年問題」多摩も? 市内不動産会社・代表に聞く

社会

掲載号:2021年12月16日号

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資料をもとに説明する寺澤代表
資料をもとに説明する寺澤代表

 市街地にある農地を守るため、税の優遇処置などを受けることができる生産緑地制度が来年解除される。これにより、農地を保持するメリットが無くなり土地を売却する人が増えるのでは、といった声がある。不動産価格の下落につながる可能性があるこの問題。多摩ではどうなのか。不動産に詳しい都市農住事業株式会社(落合)の寺澤利男・代表取締役に聞いた。

 ――関係者のなかでは「2022年問題」といわれることもあるそうですが、多摩に影響はありますか

 「ほとんどないと思いますね。元々、多摩市内には生産緑地は少ないんです。総面積の1・2%程度でしょうか。東京都はこの制度が解除されるにあたって生産緑地として引き続き、土地を管理できるようにするための新たな制度を定めた。私が調べたところ、市内の生産緑地はほとんどのところがその制度を活用し継続していく考えのようです」

 ――一方で、多摩は隣接する市町村の影響を受けるのではないかという声もあります

 「それも少ないのではないでしょうか。確かに多摩を囲む八王子や町田、稲城、日野には生産緑地は多いようですが、多摩の土地は今、人気がある。コロナの影響で郊外での生活が見直され、土地の仕入れが間に合わない不動産屋さんが多いと聞くほどなので。たとえ周辺市の不動産価格が下落したとしても、多摩にもその影響があるとは考えづらいですね」

 ――寺澤代表は引き続き農地を保持してもらいたい考えでいらっしゃると

 「はい。市内の生産緑地では多摩の特産物のお酒や味噌、梅酒づくりにつながる作物を育てているところが多い。それらは多摩の町おこしにつながること。ぜひ継続していってもらいたいと考えています」

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