海老名・座間・綾瀬版
公開：2013年11月8日
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写真右から深澤支部長、内野市長、新野会長
海老名市と市自治会連絡協議会（新野弘昭会長）はこのほど、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部（深澤勝利支部長）と公益社団法人全日本不動産協会県央支部（武藤鶴雄支部長）との間で自治会加入促進に関する協定を交わした。
防犯や交通安全などに加え、震災以降は自主防災組織や互助活動の観点からもその在り方を見直されつつある自治会だが、全国的に加入率が低下しており、海老名でも同じ状況にある。
10年前に比べ約8％の低下
市地域自治推進課によると10年前の２００３年４月には82・２％の世帯が自治会に加入していたが、今年４月時点での加入率は74・７％にまで落ち込んでいるという。
両協会に加盟している１０９社で不動産の購入や仲介時に自治会への加入を呼び掛けてもらうことで、１世帯でも多くの加入につなげたい考えだ。
新野会長は協定締結を受け「まずは協力に感謝したい。１世帯でも多くの加入につなげられれば」と話した。自治会に関する問合せは市地域自治推進課【電話】０４６・２３５・４７９３へ。
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