70周年を迎える赤い羽根共同募金の季節が今年もやってきた。10月1日から12月末までを実施期間とし、さまざまな募金活動が展開されている。
「国民たすけあい運動」として1947年に始まった赤い羽根共同募金運動。戦後復興の一助の機能を果たしてきた。現在は主に地域福祉を推進する社会福祉活動を支える資金として活用されていることから「じぶんの町を良くするしくみ」がキャッチコピーだ。
共同募金会海老名市支会によると、昨年度は約850万の募金が集まった。市内で活動する福祉施設や団体、ボランティア事業などで使われているほか、被災地支援活動を展開するための資金としても活用されているという。
「周知が必要」
主な募金先は全体実績の約8割が自治会を通じての各世帯から寄せられる「戸別募金」だ。しかし、世帯数と自治会加入者の減少、大規模災害にかかる義援金募集などが重なり、減少傾向にある。こうした中、市支会では、戸別募金以外の活動にも力を入れている。
1日平均29万5千人が利用する海老名駅前での街頭募金活動をはじめ、海老名市のイメージキャラクターを活用した缶バッジの利用、市内協力店舗での募金箱の設置、売上の一部が還元される自動販売機の設置などの工夫を凝らしている。
「共同募金がまちに還ってくる募金であることを知ってもらい、協力者を増やしていきたい」と市支会事務局は話す。
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