｢ｅスポーツ」調査研究へ
海老名市長「検討の余地ある｣

　海老名市の内野優市長は16日、新たな成長分野として注目される「ｅスポーツ」について、行政での活用と連携を調査・研究する考えを示した。開会中の同市議会９月定例会で宇田川希氏の一般質問に答えた。

　宇田川氏は諸外国での「ｅスポーツ」の取り組みのほか、国内でも数万人規模の観客を前に試合が行われていることなどを紹介。民間の海老名市ｅスポーツ協会の活動現状など解説したうえで「地域経済の活性化や若者の流出防止、流入人口の促進に繋がるのでは」と、市長の認識と見解を求めた。

　内野優市長は「国内市場規模は相当な額で優勝者が億の金を得ているようだ。私はファミコンとスーパーファミコンで終わっていて将棋や麻雀などをしていた。今のゲームにはほとんどついていけない」との認識を示した。そのうえで「若い職員も多くいてｅスポーツの関わり方について調査・研究する余地はある。スポーツ庁での研究動向や全国の自治体の事例なども情報収集するなど行政としてのかかわり方を研究したい」との見解を示した。

　補足答弁をした藤川浩幸市民協働部長も「障害の有無や年齢関係なく世代を超えた多くの方が楽しめてオリンピックのデモンストレーション競技としての採用も期待されている。そのような面からも本市としてｅスポーツの取り巻く社会的な情勢、コンピューターゲームとしてのコンテンツの進化、それらを活かすハードの技術進歩も研究したい」とした。

ｅスポーツと海老名

　ｅスポーツは、パソコンやスマホなどのゲームで複数で同時に対戦、観戦もできる仮想空間の競技。コロナ禍による巣ごもり需要で普及が進んでいる。

　プレイヤーのほか世界各国に観戦者が４億人以上、市場規模は１千億円を超え、国内でも年収１億円を超えるプロ選手がいて、国も成長領域として注目している。

　昨年11月には海老名市内に民間団体の海老名ｅスポーツ協会が発足した。この協会ではスポーツとしての促進や啓発、新たな文化としてｅスポーツを楽しむ風土を醸成しようと体験会などを開催。市内チームとの連携を強化していくという。