海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2020.12.04
綾瀬市
来春に組織改編へ
市民活動、施設管理など強化
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綾瀬市役所
綾瀬市は来年４月に実施する行政組織の改編案をまとめ、11月27日開会の市議会12月定例会に、関連する条例改正案を上程した。改正案は４日の総務教育常任委員会（安藤多惠子委員長）で審査され、会期最終日の17日に採決される。
現行の組織は12部49課体制で、来年４月から12部48課とする。部の編成は変わらないが、事務分掌の移管に伴う課名の変更がある。
市長室基地対策課は従来の基地対策に加え新たに「活用」の事務を追加。名称を「基地政策課」とする。市長室では危機管理課に防犯業務を加える。
総務部管財契約課のうち契約検査を財政課に移管し、新たに「公共資産課」を設置。老朽化が進む公共施設の一体管理と管財業務、土木部で所管してきた公共用地に関する事務を担う。
市民環境部の市民協働課は、従来の市民活動や交通安全に関する事務に加え、これまで企画課で所管してきた男女共同参画社会と友好親善、多文化共生を新たに加え「市民活動推進課」を新設する。同部には教育委員会事務局（教育部）から生涯学習課を移管し、市長部局で生涯学習と市史文化財行政を担う。これにより社会活動や文化活動など「いきがい」に関する取り組みが強化される。
健康こども部子育て支援課は「こども未来課」と「保育課」に分課し、保育課で待機児童対策に取り組む。
都市部で区画整理を担当してきた新市街地整備室を「都市整備課」とし、まちづくりを担う。
今回の機構改革では、年度内に策定する綾瀬市公共施設再編計画の第１期アクションプランの着実な実施や待機児童、市民のいきがい対策に重点が置かれている。
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