海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年12月11日
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座間市長ら常勤特別職４人の給与を来年１月から３月まで減額する条例改正案が12月７日、開会中の座間市議会第４回定例会に提出された。18日の本会議で採決される。
市長の給与減額は佐藤弥斗市長の市長選での選挙公約。就任直後の10月の臨時会で提出したが、「なぜ市長だけの削減なのか」「所信表明をする前の提案はおかしい」「削減分の活用方法が不明確」などと反対多数で否決された。今回は、前回は２０２２年３月までとした減額期間を１月からの３か月間に見直し。また、11月26日に所信表明と副市長起用を行った後での再提案となった。
減額は市長の月額給料の20％とし、副市長10％、教育長７％、公営企業管理者５％。
７日の本会議での質疑では、前回の減額案に反対した沖本浩二氏（ざま大志会）が減額率の根拠と削減分の活用先について質問。佐藤市長は「前例や近隣自治体を参考にした。活用先は速やかに検討して示す」とした。
翌８日には企画総務常任委員会（松橋淳郎委員長）で委員長と委員７人による付託審査が行われ、削減期間を変えた点等を指摘する質疑があった。討論はなかった。
委員会採決では前回の本会議で反対した自民党・いさまの２人と、採決前に退席して表決を避けた公明党の２人を含め、委員全員が賛成して原案通り可決された。
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