海老名・座間・綾瀬版
公開：2022年4月22日
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将来の人口減少と、現在の空き家増加を受けて、海老名市は４月に、住宅などに関する３つの新規補助事業と２つの事業拡充に着手した。
新規事業
海老名市が導入したのは、【1】住宅取得支援【2】単身者賃貸住宅あんしんすまい保証制度【3】木造住宅解体工事-の３事業。
【1】は子育て世帯か、親が市内に１年以上住む、子の中古住宅購入が対象で、市外からの転入など加算条件により30万円から50万円まで補助する。当初予算で11件４５０万円の予算を確保した。
【2】は単身世帯の安否確認や死亡に伴う原状回復費用への対応。【3】は１９８１年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の解体費用を30万円補助し、非課税世帯の空き家には最大50万円まで補助する。当初予算で４件２００万円を確保した。
海老名市は２０２０年の国勢調査で、５年前の15年から人口が４・９％増加した。県平均が１・２％増に留まるなか、政令市を除く一般市では最も高い伸び率となった。そうした中でも「将来の人口減少を見据えた対策が必要」（住宅まちづくり課）だとして、住宅取得支援制度を新たに創設した。
既存事業
市は防災に関連する既存２事業を拡充した。
【4】木造住宅の耐震化では、旧耐震構造を対象に耐震診断費用と耐震化工事費を最大93万円補助しているが、空き家も対象に加え、親族からの申請も可能とした。
海老名市によると、市内にある旧耐震構造の木造住宅は約３１００戸。耐震化促進の工事費補助の利用は２０１２年の年間19件をピークに減少していて、21年度は３件だった。
【5】ブロック塀の除去費用に対する一律20万円の解体費補助では従来の民家に加え、空き地や工場の管理者による申請も可能とした。通学路などに面する場合は最大30万円まで補助する。ブロック塀の撤去費補助は18年の大阪府北部地震を機に創設し、昨年度までに約40件の利用があった。
市はこれらの事業を打ち出すことで市外からの転入や市民の定住につなげたい考え。（問）海老名市住宅まちづくり課【電話】０４６・２３５・９６０６。
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