海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2023.05.12
２０２２年度 3市別ごみ搬入量
家庭ごみ、減少傾向続く
海老名市は５年連続減
海老名、座間、綾瀬の３市から高座クリーンセンター（海老名市本郷）に搬入される家庭系ごみ（可燃物、不燃物、粗大）の年間総量が、４年連続で減少した。２０１９年秋に３市で唯一、家庭系ごみの一部有料化を開始した海老名市は５年連続の減で、家庭系可燃物に限っては６年連続の減少となった。
３市で構成する高座清掃施設組合がこのほどホームページで公表した２０２２年度の「構成市別・種別ごみ搬入量」によると、昨年４月から今年３月末までの１年間に３市から同センターへ搬入された家庭系の「可燃物」「不燃物」「粗大ごみ」の総量は５万１５３６トンで、前の年から約１・５トン減、３年連続で減少した。
家庭系「可燃物」は座間市と綾瀬市が２年連続の減で、海老名市は人口増とコロナ禍の巣ごもりを背景としながらも６年連続の減少となった。
同市資源対策課は、「有料化３年目で懸念されたリバウンドはまだ確認されていない。減量化に対する（市民の）理解と協力によるところが大きい」と分析する。
家庭系ごみの削減を巡っては、座間市が今年３月に、従来の「ごみ」の概念を改める「オール・リソース」を宣言。４月には「ゼロカーボン推進課」と「リユース推進課」を創設するなど、資源化促進の体制を強化。綾瀬市は紙の資源化を啓発する「雑がみ回収促進袋」を市内全戸に配布するなどして、可燃ごみの減量化の流れを加速させている。今後は、増加が続く事業系ごみへの対策が課題となる。
ニュースの視点
３市の「ごみ」は、高座クリーンセンターで処分される。焼却施設だけではなく、施設周辺や運搬経路の地域や環境にも負荷がかかる。
新型コロナの「５類移行」に伴う経済活動の拡大や海老名市の人口増加が予測されるなか、ごみ搬入量の早期減量化は、３市が共有する喫緊の課題だといえる。そのために３市それぞれに英知を絞り、独自の施策を展開している。その多様性は尊重されるべきだ。
捨てる前に考える―。そんな行動が私たちにも求められている。
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