海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2026.02.21
大和市
空き家対策で協定
宅建協会など３団体と
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協定書を交わした宅建協会県央東支部の下郡山支部長（左）と大和市の古谷田市長
大和市は13日、県央３市（大和・海老名・綾瀬）を管轄する（公社）県宅地建物取引業協会県央東支部（下郡山永一支部長）のほか、（公社）全日本不動産協会県本部さがみ支部（久野新一支部長）、県司法書士会（坂根隆志会長）と空き家対策に関する協定を締結した。
市役所で行われた締結式には各団体の代表らが出席した。古谷田力市長は「大和市は工業地帯がなく住宅がメイン。空き家等の問題は税収にも響くため、（協定を結んだ３団体と）連携をしながら空き家対策に前向きに取り組みたい」とあいさつした。
宅建協会県央東支部の下郡山支部長は「大和市の会員がおよそ２００社と３市の中でも多い。大和市としっかり協力しながら空き家の利活用などに精一杯取り組みたい」と話した。
市では今後、３団体と連携し、空き家に関する課題を抱える市民への相談や啓発に努めていく。
市建築指導課によると、同市では人口増加が続き市内の空家率は２０２３年時点で９・５％。全国平均（13・８％）と比べて低い水準にある。
ただ、今後は人口増加のピークを迎え、減少に転じると見込まれることから、空き家等の課題が今から懸念されている。
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