相模健康センター 帰宅困難者受け入れへ 市と協定結ぶ
市と三蔵商事株式会社(市内東原・岡村篤秀代表取締役社長)が「災害時における施設の使用に関する協定」を3月26日に締結した。
この協定は、災害が発生し帰宅困難者などが出た際に同社が経営する温浴施設「相模健康センター」を開放し、市民を一時受け入れるというもの。同社は、店舗を持つ厚木市や埼玉県草加市にも同様の申し出をし、昨年12月に協定を締結している。地震や大型台風などの風水害を想定しており、最大で400人の受け入れを予定している。
調印した遠藤三紀夫市長は「一時収容施設は災害時の課題の一つ。貴重な協定を締結させていただいた」と感謝を伝えた。
同社の頼住金作取締役・管理本部長は「今回の協定締結にあたり、停電時にも対応できるよう自家発電装置を設置するなど準備をしてきた。長年支えてくれた地域の方に、少しでもお返しができれば」と話している。
災害時の一時滞在施設に関する協定は市内で初。
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