約40人の署名を集めた
昨年３月、親が在日米軍軍属の少年の放火によって神楽殿や社務所が全焼した栗原神社。氏子らが１月18日、米軍と国に補償を求めるための署名活動を、さがみ野駅北口近くで展開した。
放火事件は、昨年３月７日未明に栗原中央２丁目と４丁目で発生。神社の施設や一般住宅などが全焼・部分焼したほか、神社の歴史資料なども焼失した。米国籍の少年が非現住建造物等放火の容疑で逮捕された。
神社では昨秋、地域住民からの寄付金などを受けて神楽殿と社務所の再建をスタート。再建と並行し、米軍と国に補償を求めている。しかし、日本における米軍の地位を定め、刑事裁判権や民事請求権を盛り込む「日米地位協定」では、軍人や軍属の家族が加害者だった場合の賠償請求について記載されていない。氏子らは「未成年の責任は軍属の親にある」として、防衛省南関東防衛局に適用を求めている。
18日は大矢一則総代長をはじめとする氏子らが、「ご署名お願いします」と通行人に呼びかけた。女性や家族連れが足を止め、氏子の話を聞きながら署名した。大矢総代長は「『頑張って下さい』と声を掛けられるのが何よりの力になる」と手ごたえを感じていた。
初詣客への呼びかけで、１月１日から７日までに約１７００人分が集まった。また、周辺自治会の回覧板を通じて地域住民にも協力を仰いでいる。２月10日頃までに集約して、同局に提出する予定。問い合わせは大矢総代長【電話】０４６・２５１・０２１７。
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