会議の様子は原則公開される
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を受け６月29日、第１回座間市総合教育会議が開かれた。会議には遠藤三紀夫市長をはじめ、鈴木義範教育委員長や金子槇之輔教育長ら教育委員のメンバーが揃って参席。総合教育会議の設置・運営に関する内容の確認などを行った。
同法は２０１５年４月１日に一部改正された。これにより、地方公共団体の首長と教育委員会が一体となり教育政策の方向性を共有しながら協議・調整を図ることを目的とした「総合教育会議」の設置が義務付けられた。
当日は、教育行政の指針となる「座間市教育大綱」についての意見交換が行われた。委員からは「子どもたちの自立性や主体性に力を入れたものがよいのでは」「教育関係者だけでなく、保護者などにもわかりやすいものに」といった意見が出された。大綱はパブリックコメントなどを経て12月下旬に決定される予定だという。
遠藤市長は会議について「全ての子どもたちのため、市民のために活発な議論の場にしていきたい」と意気込みを語った。
第２回は８月下旬の開催が予定されている。市民の傍聴も原則可能。問い合わせは市企画政策課【電話】０４６・２５２・８２８７へ。
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