地域の高齢化が止まらない。全市民のうち65歳以上の割合を指す「高齢化率」は年々上昇し、座間市では２０１３年、ＷＨＯなどが定義づける「超高齢化社会」の基準である21％を上回った。この勢いは止まらず、専門機関（※）が２０１３年に発表した将来推計人口によると、座間市の高齢化率は２０３０年までに３割を超え、２０３５年には全体の３分の１に達すると見られている。
※国際社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』より
もはや、誰にとっても身近な存在となりつつある介護。高齢化が進み社会問題となる一方で、介護サービスは年々多様化し、ニーズに合ったサービスをより多くの選択肢から選べるようになってきた。
多くの介護サービスを使用するにあたり必要となるのが介護保険の認定だ。介護保険は【1】65歳以上で、介護が必要と認定を受けた人【2】40歳〜64歳の医療保険加入者で老化による特定の疾病で介護が必要となった人が対象。
認定は市介護保険課（【電話】０４６・２５２・７５３８）が担当だが、「居宅介護支援事業者」や「地域包括支援センター」（後述）で申請の代行も行っている。介護度は要支援１〜２、要介護１〜５までの７段階に分類される。
介護の総合窓口「包括」が４月に増設
介護の総合窓口となるのが、市が設置し医療法人や社会福祉法人などに運営を委託している「地域包括支援センター」だ。同センターは介護の「よろず相談所」としての機能を持ち、時には制度を横断した連携ネットワークを駆使して対応にあたってくれる。
現在、市内には４つのセンターが設置されているが、今年４月には新たに２ケ所増設される。新エリアでは、南部に「栗原ホーム」などを運営する社会福祉法人敬心会（栗原中央）、東部に相模台病院などを運営する医療法人興生会（相模が丘）が内定。３月に市長の承認を受け、正式に運営を任される。担当エリアと施設は表の通り。
常に変わりゆく介護の仕組み
介護保険制度は３年に一度見直され、改正が行われる。昨年には第６期計画がスタートし、介護保険料が変更に。特別養護老人ホームへの入所も、原則要介護３以上の人のみとなった。更に、８月からは一定以上の所得がある人の負担割合が、従来の１割負担から２割負担となったほか、高額介護サービス費の上限額、高額医療・高額介護合算制度の限度額が変更された。
要支援向けサービスは17年度から市に移行
これまで国が行ってきた「要支援１・２」認定者向けのサービスの一部が市町村の事業に移されることが決定した。座間市では２０１７年４月から訪問（＝ホームヘルプ）と通所（＝デイサービス）で独自制度によるサービス開始を予定。現在調整を進めている。
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