市生活援護課が8月26日、生活困窮世帯の子どもなどに、お金と仕事の仕組みについて理解を深めてもらおうと、金銭基礎教育プログラム「Money Connection(R)」を行った。
このプログラムは、認定NPO法人育て上げネット(東京都)と(株)新生銀行(同)が共同開発したもの。人生で最初の大きな進路選択を迫られる高校生を対象として、お金に関する正しい知識や金銭感覚を身に付けてもらうことで、若者の無業状態を予防する狙い。生活困窮者の自立支援に取り組む同課が、子ども健全育成支援の一環として、プログラム認定講師に開催を打診した。
この日は、同課が支援している世帯の小学生から20歳まで12人が受講した。参加者は冒頭、独り暮らしをした時に必要な家賃や水道光熱費などの「生活コスト」を計算。そのうえで、正社員・派遣社員・フリーターの異なる雇用形態を学んだ。それぞれの職業で生活コストを稼ぐためにどれだけ働けば良いのか、仕事以外の時間がどれだけ残されているのかを考え、生活イメージを膨らませた。
参加者からは「将来の働き方を考え直す良いきっかけになりました」などの声が挙がっていた。
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