介護をはじめとする高齢者を取り巻く様々な困りごとを専門的な知識とノウハウで解決へと導いてくれる「地域包括支援センター」。座間市内には６カ所あり、それぞれに異なる地域性や抱える課題を前に、スタッフが日々奔走している。中でも相模が丘は市内でも先駆的に認知症対策に取り組んでおり、その成果が出始めている。

　各包括には、地域の認知症対策の舵取り役を務める「認知症地域支援推進員」が１人以上配置されている。地域の実態に合わせて認知症施策を進めるのがミッションだ。そして相模が丘にはもう一つ、「認知症初期集中支援チーム」という専門チームが存在する。相模が丘ではこの両者が連携し、様々な取り組みを展開している。

　その中の１つが小田急相模原駅前に支店を構える金融機関への働きかけだ。通帳を何度もなくす。毎回違う印鑑を持ってくる。暗証番号がわからない。こうしたＭＣＩ（軽度認知障害）の兆候が表れやすい金融機関と連携することで、「もしかしたら」という人が金融機関を訪れた際に連携して早期の対応につなぐのがねらいだ。多くの個人情報を抱える金融機関との連携は当初、ハードルが高かったというが、アンケートの依頼など積極的な働きかけが功を奏し、良好な協力関係が築けているという。また、正しい知識の普及を目的に隣接する相模原市南区の包括と共に講座を開催。地域で認知症の人を見守る雰囲気づくりに力を入れている。

　近年は、家族だけでなく友人やサロンなど様々な所から相談が寄せられるようになったが、まだまだ「隠したい」という人がいるのも事実。そんな中で「いざという時は地域の中で助け合えるまち」をめざして奮闘する包括にこの機会に目を向けてみてほしい。