新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて県は１月28日から、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合、医療機関の診断を受けずに自己判断で療養を開始する全国初の「自主療養」制度を開始した＝２月２日時点。

　この制度は、医療機関や保健所の負担軽減で、限られた医療資源を高リスク患者に重点提供するためにスタートした。対象は６歳以上49歳以下で基礎疾患や肥満、妊娠していない「低リスク」の人に限定している。

　感染が急拡大しているオミクロン株の重症化傾向を踏まえた取り組みとして注目されている。

　対象者が自主的に行った検査で陽性が判明した場合、県の「自主療養届出システム」に登録することでＬＩＮＥ通知やＡＩコールが健康観察を支援する。さらに、療養の開始を証明する「自主療養届」が発行され、学校や勤務先に提出することで医療機関が発行する診断書の代わりとなる。

　自主療養の期間は、症状が現れた日（無症状の場合は検査日）に10を足した日まで。その時点で症状が残る場合は、さらに72時間後まで延長し、無症状の場合でも途中で症状が現れた場合はその日から10を足して療養する。

　医療機関を受診せずに療養するこの制度では、保健所による健康観察や食料物資の支援対象にはならないため体調悪化時の医療機関受診を呼び掛けている。この件の問い合わせは県ホームページの専用フォームのみ。