舟沢分譲地
人口減少や少子高齢化の対策として、清川村が新たに２つの定住促進制度をスタートする。一つは村内に移住した子育て世代が対象で、もう一つは村内に住宅を新築する人が対象。ともに費用負担の軽減がはかられており、村では人口増に期待を寄せる。
新制度の一つは９月１日（火）から実施される。対象は村が今年３月に整備した煤ヶ谷の舟沢分譲地（６区画）で、45歳以下の人が村内へ移住した場合、最大４００万円の減額が受けられる。
減額される金額は条件によって異なる。45歳以下の夫婦で１００万円減額となり、同居する子どもがいる場合は一人につき50万円（最大１５０万円）、夫婦の親が同居の場合は一人につき25万円、建築工事を村内の業者が行う場合はさらに１００万円が減額される。
同居する子どもの年齢制限がないため、成人していても減額対象となるが、孫は減額の対象とならない。
購入後に支払われる交付金方式と違い、この制度では分譲地の価格そのものが減額されるため、銀行など金融機関からの借入金を減らすことができる。金利など、長期的な視点でのメリットが大きいのが特長だ。
もう一つの制度は、10月１日（木）以降にスタートする。村内に住宅を新築した人か新築住宅を購入した人が対象で、条件を満たせば最大１００万円の住宅取得奨励金が交付される。
この制度では、村内で住宅を新築した人に20万円を交付。住宅建築を村内業者が行う場合50万円が追加され、村外からの移住の場合はさらに30万円が追加される。この制度は、既に村内に在住の人も対象となる。家の建て替えを機に村外へ移る例も多く、人口の流出を防ぐ目的がある。
なお、２つの制度の併用は不可。担当の村政策推進課では「人口減少は村の最大の課題。今後も定住促進に向けた更なる支援制度を行っていきたい」と話す。
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