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宮ヶ瀬ダム周辺振興財団 日本版DMO法人に 地域の魅力を発信強化

社会

掲載号:2017年12月15日号

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取材に答える同財団の志村政浩さん
取材に答える同財団の志村政浩さん

 国の観光庁が11月28日、地域の観光戦略を担う「日本版DMO法人」の第1弾登録を行い、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が日本版DMO法人に登録された。宮ヶ瀬ダムを中心に周辺地域の魅力をさらに発信し、観光から地域活性化を図る。

 日本版DMO法人とは、観光地域づくりの舵取り役として、経営の視点を持った明確なコンセプトに基づく観光事業を実施する法人。登録を受けた法人は地方創生推進交付金の対象となるなどメリットがある。

 観光庁が要件を満たす法人を登録し、第1弾では全国で41法人が選ばれた。神奈川県内では同財団を含め3法人が登録された。

 同財団が登録されたのは、複数の市町村にまたがる地域を対象にする「地域連携DMO」。マーケティング・マネジメントの対象地域は、愛甲郡をはじめ厚木市の飯山・七沢、相模原市の一部に及ぶ。

 同財団は1992年に設立され、宮ヶ瀬ダムを拠点に様々なイベントを実施するなど、地域の魅力を発信し続けてきた。担当の志村政浩総務経営課長は「これまでの財団の活動が、まさにDMO法人として取り組む事業だと言えます。ダム完成後の観光資源化を見据えた設計や財団の設立など、先人たちの知恵に驚かされます」と話す。登録を受けて「財団の活動がガラッと変わるわけではありません」と話す一方で「これからはDMO法人として厚木市や相模原市までを含めたコーディネートを考えています。宮ヶ瀬湖畔で楽しんでから道の駅や周辺の店舗に寄ったり、温泉地で宿泊したりするモデルプランを作ることも一例ですし、お得なクーポンを集めた『宮ヶ瀬手形』を作ることも検討しています」と話す。

 今年度、宮ヶ瀬ダムの観光放流は昨年度比1・3倍の来場者で過去最多を記録した。都市部に近い水源地として注目の宮ヶ瀬。観光活性化に期待が高まる。

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