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清川村当初予算案 2年ぶりマイナス編成 子育て支援など強化

社会

掲載号:2018年3月9日号

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 清川村が2月21日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は昨年度比15・7%減の23億3678万円、特別会計を含めた総額も13%減の34億9731万円で、一般会計と総額がマイナス編成になるのは2016年度以来2年ぶり。

村税は1・4%減

 2017年度は、清川クリーンセンターの解体や村営住宅の整備などで過去最大規模の予算だったが、これらの事業が終了したことから2018年度は緊縮型の編成となった。

 一般会計は、昨年度比で4億3545万円減。総額については5億2332万円減少で、国民健康保険の広域化により特別会計が1億1452万円減少したことが主な要因。

 歳入については、基幹収入である村税が昨年度比1・4%(1867万円)減となった。個人収入の増加や法人の収益向上で村民税は1・3%(218万円)増加したが、固定資産評価替えの影響や、宮ヶ瀬ダムの国有資産等所在市町村交付金が2%(2031万円)減少したことなどにより、固定資産税が2%(2386万円)減少した(増減率は全て昨年比)。

 新年度からドラッグストアでたばこの販売が行われることから、村たばこ税の増加が見込まれるが、村税全体ではマイナスが予想されるという。

 歳出については、少子高齢化や人口減少の対策を最重要課題と位置づけ、生活の利便性向上や子育て支援に注力する。

 新年度から、「きよかわくらし応援館(クリエイト清川店)」や道の駅清川で購入した商品を低額の負担で自宅まで配送する配送事業を開始(38万円)するほか、(仮称)清川リサイクルセンター整備事業(5954万円)では、解体した清川クリーンセンターの跡地に資源ごみ等のストックヤードを整備する。

 村内活性化では、「交流促進センター(道の駅清川)管理運営事業」(1696万円)として、清流の館の指定管理委託や道の駅の売り場面積拡大などリニューアルを実施。新たな地域おこし協力隊1人を採用するなど地域活性化事業(1562万円)にも取り組む。特産物普及推進事業(46万円)では、村内で生産される農産物等を使用した加工品コンテストを開催する。

 子育て支援事業(210万円)では、おむつ等に限らない子育て用品購入費を助成するほか、1歳児から2歳児の保護者に村内保育園で利用可能な一時預かり保育のサービス券を交付する。幼稚園管理事業(4526万円)では、就労する保護者の支援として、夏季休暇等長期休暇中も含めた幼稚園型一時預かりを開始する。

新拠点整備に着手

 村では、2018年度繰越事業として村内煤ヶ谷でローカルイノベーション拠点整備事業に着手する。

 同事業では、国の地方創生拠点整備交付金を活用し1億4094万円を申請している。神奈川県の補助金も活用し、総事業費は2億5181万円。

 新たな拠点では、村の特産品を作る研究拠点を整備し、大学等と連携して付加価値の高い特産品の創出を目指す。企業連携による大規模販売や、都市部への販路拡大も視野に入れる。

 また、地場産の野菜などを使用したメニューを提供するレストランのほか、住居一体型の歯科医院を整備し、隣接する煤ヶ谷診療所とあわせた地域医療拠点とする構想だ。

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