様々な手口が横行している架空請求詐欺。愛川町では昨年６月頃から、架空請求のハガキについて相談が寄せられている。町では今年３月６日に独自のチラシ約１２０００枚を全町に配布し、詐欺への注意を呼びかけている。

　町住民課によると、最近多発している架空請求の手口は、「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などから「総合消費料金未納通知」というハガキが送られてくるというもの。３月19日現在、同課では16件の相談を受けている。

　文面には具体的な請求根拠は記載されていないが、「訴訟」や「差押え」などの文字に心配になってしまう人も多い。しかし、同課では「このような身に覚えがないハガキが届いても、あわてず、無視してください」とアドバイスしている。そのまま放置していても民事訴訟に移行することはなく、請求元（差出人）へ連絡をすると電話番号などの個人情報を知られてしまうので「絶対にしないでください」と同課。

　今回のようなハガキを使った方法は詐欺の手口の一例に過ぎず、同課では「心配なときや困ったときは、町の消費生活相談窓口（【電話】０４６・２８５・２１１１）や厚木警察署（【電話】０４６・２２３・０１１０）に相談を」と話す。