愛川町や清川村など県央の4市町村が3月18日、アウトドアメーカーの(株)モンベル(本社・大阪市西区)と包括協定を締結した。環境、教育、防災など幅広い分野で連携することで、丹沢・大山・宮ヶ瀬エリアの更なる活性化を図る。
同社はアウトドア用品の製造・販売のほかイベント運営企画などを手掛け、国内に多数の直営店舗を展開している。
今回の包括協定は、パシフィコ横浜で同社が開催した「モンベルクラブフレンドフェア横浜」のなかで式典が行われた。
この日は、愛川町の小野澤豊町長や清川村の岸直保副村長をはじめ、厚木市の小林常良市長、伊勢原市の高山松太郎市長が参加。同社の辰野勇代表取締役会長と協定書を交わした。
包括協定の内容は「自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること」や「子どもたちの生き抜いていく力の育成に関すること」のほか、健康増進、防災、地域経済活性化、農林水産業活性化、高齢者等の自然体験参加促進の7項目。愛川町商工観光課では「連携の具体的な内容はこれから」としているが、野外イベントで同社の豊富なアウトドアのノウハウを紹介するほか、防災訓練でのキャンプ用品活用などを視野に入れる。また、清川村産業観光課では「宮ヶ瀬のカヌーなどを通した協力なども考えていきたい」と今後の展望を語る。
県央地域の自治体と同社は、これまでも観光分野で連携してきた。
厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村の5市町村で構成する広域行政連絡会観光推進専門部会では、2014年に「モンベルフレンドエリア」に登録。丹沢・大山・宮ヶ瀬湖エリアが同社ホームページや会報誌などで紹介されたほか、同社のイベントでブースを出展して地域の魅力をPRするなど、情報発信で成果をあげてきた。
昨年6月に秦野市が先行して同様の包括協定を締結。4市町村も協定を結んだことで、一層の連携強化が可能になる。町商工観光課では「積極的に連携を深めて、協定を活用していきたい」と話す。