愛川・清川 社会
公開日：2018.09.21
農林施策26件を要請
ＪＡ対策委が村へ提出
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清川村役場での要望書提出の様子。大貫委員長（右から３人目）が岸副村長（左から３人目）に手渡した
厚木市農業協同組合（ＪＡあつぎ）農政対策委員会が９月10日、清川村に２０１９年度農林施策要請・農林予算要望書を提出した。
この日は同委員会の大貫盛雄委員長、野口政夫副委員長、山田一夫副委員長、佐々木潤一副委員長が村役場を訪れ、岸直保副村長に要望書を手渡した。この要望書は、ＪＡあつぎ組合員をはじめ、地域や生産現場の声を中心にまとめられ、生産組合などの各組織間協議を経て毎年作成されている。今年度は継続13件、一部新規５件、新規８件の合計26件について要請・要望を行った。
主な要望としては、「農協改革の対応」「ＴＰＰ等農業交渉対策」のほか、「村内農産物の消費拡大対策」については、道の駅清川での農産物出荷量の増加やメディアを活用した積極的なＰＲを要請。「鳥獣被害対策」では、有害鳥獣駆除従事者の後継者育成やニホンザルの追い上げ、農地を守る防護資材や電気柵の購入補助の増額などを要請した。さらに、「ヤマビル対策」や「畜産経営安定対策」などについても要望を行った。
なお、同委員会では同様の要望書を清川村議会の川瀬正行議長にも提出した。
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