愛川町議会３月定例会の本会議が３月22日に開会され、小野澤豊町長が提出した町営斎場条例の一部改正案が反対多数で否決された。

　今回否決された条例改正案は、現在無料となっている町民の火葬炉使用料を有料化するもの。

　同苑の町外在住者の使用料は12歳以上が１体８万円、12歳未満が１体５万円。改正案では、町民に10分の１相当を負担してもらい、12歳以上は１体８千円、12歳未満は１体５千円の使用料を設定していた。

　討論では、町議員から「いきなりの負担は理解できない。負担を求めるなら、支出の削減などやることをやってからでは」などの反対意見や「県内16の公営斎場のうち、12カ所は有料。稼働不良とならないようにしていただきたい」などの賛成意見があがった。採決の結果は反対９人、賛成５人で否決となった。

　町営斎場「愛川聖苑」は１９９７年に供用開始された。収支については２０１７年までの20年間で約14億円の収入があったが、支出は約18億円と赤字状態になっている。年間火葬件数については２００７年までは年間２００件ほどだったが、高齢化などで徐々に増加し、２０１８年は過去最多の４２２件。今後も件数増加が見込まれている一方で、近隣他市に新しい公営斎場ができたことなどから町外からの利用者は減少しており、町では施設の維持管理のために使用料負担を提案した。

　本会議内であいさつに立った小野澤町長は改正案について「残念ながら否決されたが、今後町として検討を重ねていきたい」と話した。