協定の締結式で握手を交わす上地市長（左）と酒井社長
横須賀市は28日、要介護者が一時避難する福祉避難所の開設や運営などに関する防災協定を（株）阪急交通社（本社・大阪府）と締結した。大規模災害時への対応を強化する狙いで、同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初。同日、市消防局で締結式が行われ、協定事項を確認した。
協定の主な内容は▽福祉避難所の開設・運営▽看護師や介護士を含む人員派遣や必要備品などの手配▽被災者や派遣される応援職員の宿泊所手配など▽感染症や鳥インフルエンザの防疫業務補助。同社は主力の旅行業に加え、新型コロナ下で陽性患者の宿泊施設の設置や一時帰国者の隔離施設の運営などで実績がある。昨年元日に発生した能登半島地震では要介護者の介助機能を備えた一時避難施設を運営した。
締結式で上地克明市長は「大規模災害時、宿泊先や交通の手配など行政が全ての実務を担うのは難しい。実績のある企業のネットワークが活用できるのは大変心強い」とあいさつ。同社の酒井淳社長は「行政と企業が一体となって情報提供し協力し合うことで迅速な対応が可能になる」と連携強化に期待した。
同社は全国に災害対応の拠点を６カ所設けており、同様の防災協定を千葉県や北海道苫小牧市などとも締結している。
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