寒川版 掲載号:2019年3月8日号
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2019年度予算案 8年ぶりの140億円台 施設更新や町のPRに重点

政治

 寒川町は2月20日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は140億9200万円で前年度比3・6%増、予算規模が140億円台を超えたのは2011年以来8年ぶりとなる。

 19年度の当初予算編成は、今後の公共施設更新などの予算をはじめ、各施設の事業費の財源確保を将来的な課題として捉えた取り組みとなっている。特別会計116億9532万円(前年度比0・9%増)と合わせた総額は257億8732万円で対前年度比2・4%増となった。

 歳入は約60%を占める町税が1億円(1・2%)増の総額84億円。科目別では個人町民税が1280万円(0・5%)増、法人町民税が400万円(0・6%)増で、町民税全体では31億8860万円を見込む。また、固定資産税では家屋分について新築家屋の増加などで4・6%増の5700万円増、全体では1・9%増の42億2470万円。

 町債は、中学校施設改修事業債や道路橋りょう維持補修事業債など、2580万円増の1億9730万円(15%増)の発行を予定。

 歳出は、民生費が約4割の54億7963万円、総務費、土木費、衛生費、教育費と続く。

 主な内訳は、4月27日(土)から29日(月)に開催されるBMXフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの3競技の世界大会「ARK LEAGUE」開催事業や観光振興、タウンセールス推進など、町のPRに5592万円。

 教育関連では、一部洋式化を含む旭が丘中学校便所大規模改修工事に1億円、小中学校の給食センター整備に向けた基礎調査・基本設計委託料に1455万円を計上。

 土木費は、土地区画整理事業実施(事業認可)に伴い田端西地区組合土地区画整理事業助成金が1億3200万円、倉見駅バリアフリー整備工事施工により民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業負担金が7633万円、東海道新幹線新駅整備積立金5000万円増とした。

 総務費関連では、コンビニエンスストアでの証明書交付に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金として1256万円を計上、町民生活のさらなる利便性向上を図る。

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