寒川町は２月20日、２０１９年度の当初予算案を発表した。一般会計は１４０億９２００万円で前年度比３・６％増、予算規模が１４０億円台を超えたのは２０１１年以来８年ぶりとなる。
19年度の当初予算編成は、今後の公共施設更新などの予算をはじめ、各施設の事業費の財源確保を将来的な課題として捉えた取り組みとなっている。特別会計１１６億９５３２万円（前年度比０・９％増）と合わせた総額は２５７億８７３２万円で対前年度比２・４％増となった。
歳入は約60％を占める町税が１億円（１・２％）増の総額84億円。科目別では個人町民税が１２８０万円（０・５％）増、法人町民税が４００万円（０・６％）増で、町民税全体では31億８８６０万円を見込む。また、固定資産税では家屋分について新築家屋の増加などで４・６％増の５７００万円増、全体では１・９％増の42億２４７０万円。
町債は、中学校施設改修事業債や道路橋りょう維持補修事業債など、２５８０万円増の１億９７３０万円（15％増）の発行を予定。
歳出は、民生費が約4割の54億７９６３万円、総務費、土木費、衛生費、教育費と続く。
主な内訳は、４月27日（土）から29日（月）に開催されるＢＭＸフラットランド、スケートボード、ブレイクダンスの３競技の世界大会「ＡＲＫ ＬＥＡＧＵＥ」開催事業や観光振興、タウンセールス推進など、町のＰＲに５５９２万円。
教育関連では、一部洋式化を含む旭が丘中学校便所大規模改修工事に１億円、小中学校の給食センター整備に向けた基礎調査・基本設計委託料に１４５５万円を計上。
土木費は、土地区画整理事業実施（事業認可）に伴い田端西地区組合土地区画整理事業助成金が１億３２００万円、倉見駅バリアフリー整備工事施工により民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業負担金が７６３３万円、東海道新幹線新駅整備積立金５０００万円増とした。
総務費関連では、コンビニエンスストアでの証明書交付に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金として１２５６万円を計上、町民生活のさらなる利便性向上を図る。
|
|
＜PR＞
寒川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
