消費税増税にともなう緩和策として、一部の子育て世帯などを対象に発行するプレミアム付商品券の発行(額面)が11月11日時点で4647万円分となった。10月1日の使用開始から、すでにスーパーなど町内79店舗で約2121万円が使われている(14日時点)。
額面5千円分の商品券を4千円で販売し、購入できる町民は平成28年4月2日から今年9月30日までに生まれた子ども(町内で1300人)のいる世帯主と、今年1月1日現在で町に住民登録がある町民税非課税者(6721人)。対象の子育て世帯は郵送されている購入引換券を販売金融機関に持ち込めば買える。非課税者は引換券を入手するために申請が必要で、期限は29日。申請率は19日時点で44%で、町は申請を勧めるDMも追加で送っている。
町内では券を使える店は171店あるが、商品券を手にするまで少々手間がかかる。町役場には「制度が分かりにくい」「現金を振り込んでほしい」などの声も寄せられているという。
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