圏央道寒川南ＩＣ周辺の土地区画整理が年明けから本格化しそうだ。
寒川では平成25年の圏央道開通を前に南ＩＣ周辺の土地活用について気運が高まり、今年10月、土地区画整理組合設立に至った。この構想は寒川南ＩＣ周辺の利便性を生かし、約18・９ヘクタールを工業・流通業務用地や住宅地、公園、店舗向け用地として定め、企業誘致を図るというもの。
この整理については地権者の約８割が同意しており、約１年をかけ合意形成しながら仮換地や設計を進める。事業費は約57億円で半分は町が支出し、残りは区画整理で土地を捻出し、企業に売却した金を充てる。
田端地区の人口はここ数年横ばい状態が続く。区画整理で区画内にある住宅（30世帯分）は再配置で、新たな住宅地が創出されるわけではないが、企業誘致が進めば社員の転入といった可能性も出てきそうだ。
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