寒川町は４月20日、食費等の物価高騰を踏まえ、子育て支援を目的に町独自の給付金制度を創設すると発表した。国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の対象外で、18歳以下の子どもを育てる世帯に給付金を支給する。
国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（以下＝国給付金）」は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、対象児童に一律５万円が支給される。
しかし、町では「食費等の物価高騰はすべての子どもに影響を及ぼしている」とし、国や県の支援対象外となっている子育て世帯も応援していこうと、町独自の給付金制度の創設を決めた。
多子世帯には手厚く対応
対象は、今年度末の時点で18歳以下（特別児童扶養手当支給対象児童の場合は20歳未満）で、国給付金の対象外となる児童。これから転居してくる人や誕生した子も対象となる。
対象者は約７１００人で、１人当たり１万円を支給する。多子世帯には手厚く対応し、３人目以降の子どもに対しては１人当たり１万円を加算し２万円を支給する。町では４月27日の町議会本会議に、総額８０００万円を計上した一般会計補正予算案を提出した。
今後、国給付金の事務執行状況を踏まえながら支給を実施。対象者には案内書が送付され、各自申請を行う流れになる。
町では、移住・定住促進の一環として子育て支援に力を入れてきた。町子育て支援課では、「湘南地域でもっとも子育てしやすいまちの実現を目指し、今度も応援していく」と話した。
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