寒川町は２月16日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度より約２億９５００万円（１・７％増）の１７６億２千万円で、国民健康保険事業など４つの特別会計を合わせた総額は、２９８億４５８１万３千円（１・６％増）となった。１９４９（昭和24）年度以降、過去最大となった当初予算案は、３月21日まで開催されている町議会第１回定例会に上程され、審議されている。
歳入
歳入の約５割を占める町税収入は87億８３７０万円で、前年度より５千万円（０・６％）増加。個人町民税は、個人所得に増加傾向が見られるものの定額減税の影響で４３００万円の減額。法人町民税は、企業収益の動向などから２千万円の減額となり、町民税全体で６３００万円の減額となったが、固定資産税や都市計画税などの増収が補った。
財産収入は、リサイクルセンター資源物売払収入や町内３保育園用地の貸付料増加などにより、全体で７００４万円（40・５％）の増加。
町債は、健康管理センター代替施設の建設やごみ・資源物収集事業債などの増加があるものの、田端西地区まちづくり事業債や公共施設再編計画実施事業債などの償還が進むことで、町債全体で４億９２３０万円の減少となる。
歳出
歳出では、倉見幼稚園の認定こども園化に伴う事業補助金や支給対象者数の増加による児童手当扶助料の増加などによる民生費が、前年度より６億２６２万円（９・８％）増加の67億５４８１万３千円。衛生費は、健康管理センター代替施設の建設工事や帯状疱疹予防接種の助成開始などに伴い、前年より８億９２３６万円（52・４％）の増加の25億９５０４万３千円となった。教育費は、学校給食費の建物購入費の４億７８３１万円の減少などがあり、前年対比１億９９５７万円（７・７％）減少の23億８１９７万円となった。
地域通貨の導入や紙おむつ処分に補助金
主な事業では、まちの将来像「つながる力で新化するまち」の実現に向け、６つの基本目標と12の政策を挙げた。
記者会見で木村町長は「防災と教育に力を入れた」といい、総合防災訓練の初開催やマンホールトイレの設置、災害復旧に役立つホイールローダーの購入等を予定。教育関連では、「ことばの教室」を全小学校に設置するなど、インクルーシブ教育の推進を目指す。
他に、保育所等の紙おむつ処分に対する補助金の実施や地域通貨の導入等を行う。
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