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市議会にタブレット端末 来年度中の導入めざす

政治

掲載号:2020年10月8日号

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 平塚市議会(片倉章博議長)が、議会にタブレット端末を導入する方針を固めた。各会派の議員で構成するタブレット端末導入研究会(秋澤雅久座長=副議長)が9月24日の本会議後に開かれた議会運営委員会に提案し、認められた。全議員に端末を配備し活用していくという。2021年度中の導入をめざし、市に予算化を働きかけていく。

効率化、ペーパーレス化も

 コロナ禍で急速に進むデジタル化。平塚市では小中学校の児童・生徒1人1台のタブレット端末導入を決定、市も10月に組織改編し、行政デジタル化推進に舵を切った。市議会も議員1人に1台のタブレット端末を導入する方針を決定した。

 平塚市議会では、6年前にも導入を検討した時期があったが「時期尚早」として取り下げた経緯がある。昨年12月に県内でいち早くタブレット端末を導入した寒川町議会の議員を招いて勉強会を実施。今年3月にタブレット端末導入研究会を立ち上げ、6回の会議を開くなどして調査・研究を続けてきた。

 座長を務めた秋澤副議長は「コロナ禍における給付金の手続きなどデジタル化の脆弱さが浮き彫りになった。タブレット端末は使い方次第で無限の可能性を秘めている。本議会も導入すべきと結論づけた」と話す。

 同研究会は端末の導入で「議会内の情報伝達の即時性と確実性の向上」「関連資料の常時携行による議会活動の活性化」「議会の各種会議の効率化」が期待できるとしている。また、ペーパーレス化で年間25万7000枚の紙を削減、印刷用の紙代や経費、配布に伴う人件費など63万4400円の経費削減も見込めるとしている。

 片倉議長は「市民に身近な議会のきっかけとなるツールになると期待している」と話す。

 現在、県内19市のうち議会にタブレット端末を導入しているのは11市。伊勢原市が今年12月の導入を予定している。
 

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