来春から使用される市立中学校の教科書選定が大詰めを迎えようとしている。歴史認識を巡り、自由社、育鵬社の歴史・公民の教科書の採択が全国的に焦点だが、小田原市教育委員会(和田重宏教育委員長)では、7月28日に歴史・公民の教科書の協議を行い、歴史は教育出版、帝国書院の2社、公民は教育出版、東京書籍、帝国書院の3社を最終候補に絞り込んだ。自由社、育鵬社は候補から外れた。12日に開かれる臨時会で1社に決定する。両教科とも7社の教科書の中から協議された。
小田原市では、在日韓国人で構成される在日本大韓民国民団神奈川県湘西支部が「偏ったアジアの歴史認識を与える」として自由社・育鵬社の歴史教科書を採択しないよう求める陳情を市議会に提出。6月定例会で賛成多数で採択され、注目を浴びていた。一部メディアからは「外国人の教育への内政干渉を議会が受け入れた」として批判されていた。なお、教育委員会にも教科書採択に対する請願が多数あったが、「教科書採択は公平・中立の立場で行う」との理由でいずれも不採択だった。
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