小田原・箱根・湯河原・真鶴 トップニュース社会
公開日：2025.12.20
箱根町
宿泊税350円程度で検討
28年度導入に向け説明会
-
町職員の説明を聞く参加者（10日、仙石原文化センター）
箱根町は、２０２８年度からの導入に向けて検討を進めている宿泊税について、12月中旬までに宿泊事業者や町民向けの説明会を開いた。税額は１人３５０円程度、小学生以下と修学旅行生などは課税免除とする検討案などが示された。
町には年間約２千万人が訪れるなど観光が基幹産業である一方、オーバーツーリズムによるごみや下水道処理費用などが財政を圧迫している。19年度から町は、外部有識者や町民などでつくる検討会議の中で新たな財源確保策について議論を進めてきた。
町は28年以降の財源不足額が10億円、観光施策の充実に向けた事業費を３億２千万円と試算しており、年間13億２千万円程度の税収が必要になる。検討会議では、幅広い観光客から徴収可能な宿泊税は財源不足を補う税収が見込め、観光まちづくりの事業費として活用できることなどから導入が現実的と判断した。
徴収額は１人１泊３５０円程度とする考え。23年中の宿泊者数が約３８０万人だったことを踏まえ、税収を賄うために必要な額として算定した。徴収方法は税の公平性の観点から一律定額制となる見通し。小学生以下と、修学旅行などに参加する児童生徒や引率者については課税免除とすることで検討を進める。
宿泊税は旅館やホテル、簡易宿所、民泊など町内全ての宿泊施設が対象となる。町によると、24年度末時点で対象施設は約７００軒あるという。
交通インフラ整備に要望
12月10日に仙石原文化センターで開かれた説明会には、宿泊事業者を中心に約30人が参加し、町職員の説明に耳を傾けた。
意見交換では、宿泊税による財源の使い道について「周辺道路の渋滞に苦労している。具体的な使い道を例に挙げて説明してほしい」「夜間まで働いた従業員の帰りの足（交通手段）がない」など、交通インフラの整備を求める宿泊事業者からの要望が相次いだ。また「宿泊税の導入すら知らない人もいる。町民に分かりやすい方法で周知すべき」といった住民からの指摘もあった。
町では町民と宿泊事業者を対象に、宿泊税導入に関するアンケート調査を実施している。12月末まで。詳細は町ホームページ。
ピックアップ
意見広告・議会報告
小田原・箱根・湯河原・真鶴 トップニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
