小田原ヒルトン株式会社への施設売却を年内に予定していた小田原市は2日、ヒルトン側の申し出により、年内の契約が締結できないことを明らかにした。ヒルトン内部で法律上、会計上の問題が発生し、問題解決に数週間ほどの時間がかかるという。
ヒルトンへの施設売却は、現在開会中の市議会12月定例会に補正予算など3つの関連議案が上程されていた。議案が付託された総務常任委員会が2日に開かれ、審議に先立って加藤憲一市長が議員に説明、議案の取り下げを求めた。議会は急きょ本会議を召集し、この件について審議。加藤市長は「ヒルトンは施設取得を望んでいる。パートナーシップは揺らいでいない」と議会に理解を求めた。議員からは執行部への批判もあったが、全会一致で議案の訂正・撤回を承認した。
ヒルトンへの施設売却は11月に市とヒルトンが合意を発表。市は年内の所有権の移転を条件に平成24年度の固定資産税の収入を見込んでいた。また、東日本大震災の発生による経済支援として、市は3カ月分の賃料約1億1200万円の支払いを免除している。
なお、議案の取り下げに伴い、5日に開催が予定されていた市民説明会も中止となった。議会や一部の市民からヒルトン施設売却に関して「拙速ではないか」「説明不足」などの声が挙がっていた。市は「問題解決が図られた後に改めて市民に説明したい」としている。
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