小田原版 掲載号:2012年4月28日号

連載【7】

検証・小田原の課題

新市民ホール

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中央の濃い色の部分が建設予定地
中央の濃い色の部分が建設予定地

 市民会館の老朽化に伴い、建設が検討されてきた新ホール。今回はこれまでの経緯と基本計画が策定された現在、今後の展開について追う。

「中身」の充実求められる「本気度」

 ▼現在、三の丸地区で2016年度完成に向けて整備が進められている新ホール。建設予定地は旧小田原警察署周辺(本町1丁目138番6ほか)の約1万平方メートル。新ホール建設は99年に庁内で検討委員会が設置され、09年度開館を目指し準備が進められた。しかし行政主導の計画進行や奇抜なデザインに対する反対運動、署名活動、駅前の再開発地区への建設要望、果ては行政訴訟なども起きていた。08年の市長選で、現・加藤憲一市長は着工目前のホール計画を白紙に戻し、駅前の複合ビル建設予定地に市民主体で市民ホール建設との代替案を公約に掲げ当選。再開発地区での建設が検討されたが敷地面積や防音工事の費用面などから、再び三の丸地区に戻された。計画は練りなおされ、今年4月基本計画がまとまった。12年度中に管理運営計画の策定と設計者選定、13、14年度で基本設計と実施設計を策定、そして15年度に着工となる。

 ▼建設の懸案の一つである用地買収について市文化政策課は「予定地南側のエリア数件分の用地取得は今年度中に買収が済む予定。現在順調に計画は進んでいる」と話す。建設計画は用地取得を前提に進められている。新ホール建設の予算は55〜60億円。最大4割を社会資本整備総合交付金を財源に、市債の発行とふるさと文化基金の活用(取り崩し可能額は3億3千万円)で賄うとしている。

 ▼新ホールの建設は、小田原市の文化振興、情報発信などの文化政策の核として期待されている。ホールの基本計画策定と平行し、今年3月に文化政策の方向性「文化振興ビジョン」も示された。ゆくゆくは再開発などと融合させ、観光を含めた流入人口の増加やまちづくりに繋げたい考えだ。

 ▼今後はハードに見合うだけのソフトを整備する覚悟が問われる。小田原市の文化政策予算は01年から10年度までの10年間で平均430万円。500億円を超える予算総額の0・01%にも満たない。昨年度からは文化創造活動担い手事業として、予算を計上。新ホール建設に向け、文化の裾野を広げ文化活動の担い手を育成するため、音楽家を招き本物の音楽に触れる機会を設けるアウトリーチや、音響設備にプロと触れるワークショップやセミナーなどの事業が行われている。今年度も清閑亭の活用に1800万円が投入されるなど、文化関連予算は大幅に増額されている。厳しい財政状況が続く中、ハードに見合うだけのソフトを用意し続けていけるのか。ホール建設は「箱」の完成だけでなく、文化政策に対する「本気度」が試される。
 

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