農地もエネも再生可能で 地域活性、放棄地対策にも

経済

掲載号:2016年12月10日号

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 小田原市は、再生可能エネルギーや省エネルギーについて、市民に考えてもらう場を提供している。その名も「エネカフェ(エネルギーカフェ)」。11月末のエネカフェでは、耕作農地の上部空間を活用し、太陽光発電を行う「営農型太陽光発電設備」を見学。農業と再生可能エネルギーの組み合わせによる可能性、将来性について語り合った。

売電+農業収入=後継者のやる気

 参加者は、農業従事者の他、県や農協の職員、近隣町議など約30人。この日は、市内曽我岸で合同会社かなごてファームが運営する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を見学した。

 同社の代表社員の一人で梅農家の川久保和美さんの畑(曽我岸604・約320平方メートル)には、18本の支柱が立ち、約2・5m上部に、56枚の太陽光パネルが設置されている。農地法上の許可を得た一部転用で、農業を営みながら、売電することで、農家の収益向上や耕作放棄地対策の例として紹介された。太陽光パネルの下ではサツマイモを栽培、年間約400kgの収穫が目標。太陽光によるエネルギーは1kW/hあたり24円で売電する。

 同社の事業は、神奈川県の地域主導型再生可能エネルギー事業に採択され、経費の一部が補助された。しかし、同じ代表社員の一人、小山田大和さんは、補助金がなくても「売電価格で十分収支が合うはず」と語る。 同社が目指すのは、市内に182ヘクタールもあるといわれる「地域衰退の象徴」(小山田さん)の耕作放棄地解消だ。「地目も課税も農地のままのこの方法ならば、農業の後継者にやる気を起こさせることにつながり、耕作放棄地の解消、地域の活性化につながるはず」とソーラーシェアリングの普及に力を入れたい考えだ。

 見学後の座談会では、農地法や補助金の種類など具体的な意見交換が行われた。エネカフェは今年度中にもう1回予定されている。

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